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【会社の犬から狂犬へ】退職交渉の作法

執筆日:2020年3月18日

公開日:2020年3月19日

最終更新日:2020年10月1日


ブラック企業 サービス残業 仕事の鬱 労基違反に困る人へ

会社の犬は強気な交渉ができない

退職するにあたって、どのように会社と交渉するか、悩んでしまう人が多いと思います。

私自身もそうでした。

でもこれは、もしかしたら私たちが「会社の犬」となってしまったせいかも・・・

会社による洗脳

端的にまとめると、以下のような洗脳があります。

  1. 引継ぎを行わなければならない
  2. 退職日の〇〇日以上前に、会社へ申し出ないといけない
  3. 後に残る人に迷惑を掛けてはいけない

これらは「社則」などにも書かれている場合がありますが、完全に洗脳ですね。

洗脳から解き放たれる【社則は破るもの】

上述のリストが「洗脳である」という考え方を解説していきます。

まずは大前提 日本国憲法を引用します。

第二十二条

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

日本国憲法

社則と憲法を天秤にかけてみる

会社を辞めてみれば強く実感できますが、社則というものは、その会社にとって至極都合の良いルールが定められています。

そして、その社則は所詮「ローカルルール」にすぎないのです。

退職を意識した時は、憲法の「職業選択の自由」を侵害するかどうかを、いつも意識すると良いです。

1.引継ぎを行わなければならない?

例え社則に逆らうことになったとしても、引継ぎによって「職業選択の自由」が侵害されてはいけません。

引継ぎにあたっては、退職日をどこに設定するかが大事になります。

どれだけ引継ぎが難航しても、会社が「退職日」を延期してくることは、ほとんど有り得ないと考えられます。

2.退職日の〇〇日以上前に、会社へ申し出ないといけない?

この文言自体が、すでに「職業選択の自由」を侵害しているとも取れます。

退職日を自由に選択できないとすれば、その時点で「職業選択の自由」を侵害していますよね。

とはいえ多くの場合は、有休消化期間も加味して、「退職日の2、3ヵ月前に」申し出るケースが多く、また最も無難であると考えます。

退職日の交渉は戦略的に行いたいものなので、別途記事を作って解説するかもしれません。

3.後に残る人に迷惑を掛けてはいけない?

これは社則に書かれていないと思いますが、多くの人が持ちがちな精神論ですね。

今でこそ思う事は、「会社こそ、去り行く人に迷惑を掛けてはいけない」です。

<補足>退職にあたりどうしても強気になれない人へ

退職代行サービス

世の中には「退職代行サービス」なるものがあります。

私は使ったことがありませんが、結構流行っているみたいです。

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「ファンクショナルサイコパス」でメンタルを鍛える

私の記事カテゴリーです。

良かったら参考にしてみてください。

https://neeetb.tokyo/functional-phycopath/

記事の信頼性

2つの会社を退職した経験があります。

自分の経験談をベースにして、記事を書いております。


それでは。

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