執筆日：2020年3月18日
公開日：2020年3月19日
最終更新日：2020年10月1日
ブラック企業 サービス残業 仕事の鬱 労基違反に困る人へ
タップできる【目次】
会社の犬は強気な交渉ができない
退職するにあたって、どのように会社と交渉するか、悩んでしまう人が多いと思います。
私自身もそうでした。
でもこれは、もしかしたら私たちが「会社の犬」となってしまったせいかも・・・
会社による洗脳
端的にまとめると、以下のような洗脳があります。
- 引継ぎを行わなければならない
- 退職日の〇〇日以上前に、会社へ申し出ないといけない
- 後に残る人に迷惑を掛けてはいけない
これらは「社則」などにも書かれている場合がありますが、完全に洗脳ですね。
洗脳から解き放たれる【社則は破るもの】
上述のリストが「洗脳である」という考え方を解説していきます。
まずは大前提 日本国憲法を引用します。
第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
日本国憲法
社則と憲法を天秤にかけてみる
会社を辞めてみれば強く実感できますが、社則というものは、その会社にとって至極都合の良いルールが定められています。
そして、その社則は所詮「ローカルルール」にすぎないのです。
退職を意識した時は、憲法の「職業選択の自由」を侵害するかどうかを、いつも意識すると良いです。
1.引継ぎを行わなければならない？
例え社則に逆らうことになったとしても、引継ぎによって「職業選択の自由」が侵害されてはいけません。
引継ぎにあたっては、退職日をどこに設定するかが大事になります。
どれだけ引継ぎが難航しても、会社が「退職日」を延期してくることは、ほとんど有り得ないと考えられます。
2.退職日の〇〇日以上前に、会社へ申し出ないといけない？
この文言自体が、すでに「職業選択の自由」を侵害しているとも取れます。
退職日を自由に選択できないとすれば、その時点で「職業選択の自由」を侵害していますよね。
とはいえ多くの場合は、有休消化期間も加味して、「退職日の2、3ヵ月前に」申し出るケースが多く、また最も無難であると考えます。
退職日の交渉は戦略的に行いたいものなので、別途記事を作って解説するかもしれません。
3.後に残る人に迷惑を掛けてはいけない？
これは社則に書かれていないと思いますが、多くの人が持ちがちな精神論ですね。
今でこそ思う事は、「会社こそ、去り行く人に迷惑を掛けてはいけない」です。
＜補足＞退職にあたりどうしても強気になれない人へ
退職代行サービス
世の中には「退職代行サービス」なるものがあります。
私は使ったことがありませんが、結構流行っているみたいです。
退職のお悩みを法律相談のプロに任せて解決！
「ファンクショナルサイコパス」でメンタルを鍛える
私の記事カテゴリーです。
良かったら参考にしてみてください。
https://neeetb.tokyo/functional-phycopath/
記事の信頼性
2つの会社を退職した経験があります。
自分の経験談をベースにして、記事を書いております。
それでは。